現在働いていて転職や退職をしたい方は、
「退職をいつ申し出たら良い？」
「退職を申し出るタイミングは？」
と悩むかと思います。
退職時期のルールは、職場のルールやご自身の労働契約の内容によりますので注意したいです。
今回は、退職時期のルールをお伝えします。
★なお、労働契約・雇用契約をなくす方法として雇用主からの申し出もあり得ますが、今回は労働者側から申し出る場面を想定してお伝えします。
行政書士合格までに学んだことを活かして書かせていただきます。実際に転職のときにもいろいろ確認し、退職時期のトラブルはありませんでした。円満に退職したつもりです（もちろん配慮してくださった雇用主さんのおかげです）。
民法に規定がある
民法には、雇用契約の解除時期に関する規定があります。ご自身の雇用契約により該当する規定が異なります。
以下で民法の考え方について見て行きます。
自分の契約内容は？有期か無期か
雇用されるときの契約は、有期の契約と無期の契約があります。
民法では有期を「期間の定めのある雇用」、無期を「期間の定めのない雇用」と言います（民法第６２６条、第６２７条）。
「有期」「無期」の、どちらに該当するかで、民法の契約解除のルールも異なります。
自分の労働契約がどうなっているかを確認するには、働き始めたときに交付された書類（「労働条件通知書」や「雇用契約書」「労働契約書」）をご覧ください。
民法の内容：期間の定めのない雇用の場合
雇用の期間が決められていない契約は、「期間の定めのない雇用」です。
その場合、いつでも解約（退職）の申し出をすることができます（民法第６２７条1項）。
解約（退職）の申し出をして、2週間が経過すると契約が終了します（退職の効力が生じます）。
参考：民法第627条1項
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法の内容：期間の定めのある雇用の場合
期間の定めのある雇用の場合、その契約期間が5年を超えるかどうかで扱いが異なります。
5年を超える場合
5年を超える契約の場合は、5年を経過した後、いつでも解除（退職）できます。労働者からの申し出は解除の2週間前に予告をしなければなりません（民法第626条1項2項）。
5年以下の場合
5年以下の有期契約の場合、いつでも解除できる旨の条文がありません。
後述する「やむを得ない雇用の解除」の条文が用意されています。
「やむを得ない事由による雇用の解除」
民法628条に規定があります。バラバラにして書きますと・・
・有期であっても
・やむを得ない事由 あるときは
・直ちに解除できる
けれども
・労使どちらかに過失があって、やむを得ない事由が生じた場合
・損害賠償責任を負う
という内容です。
つまり、
「やむを得ない事由」＝「働くことが難しいという明らかな理由」
があれば「解除が可能」としています。
参考：民法第628条
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
就業規則ある職場では就業規則の規定も見ておく
退職時期の定め（退職のタイミングのルール）に関しては「就業規則」に規定があると思われます。
労働基準法により、就業規則が各事業所に作成されている場合が多いです。少人数の職場（常時10人未満）では、就業規則の作成義務がないので、就業規則がない場合があります。（任意で就業規則に準じたものを作成している場合もあります）
就業規則で定めがある場合は、就業規則を見ておきます。
勤務先に就業規則があるか・ないか。
ある場合は、どう書かれているか？
を、確認します。
民法の規定があるので、就業規則は、民法に沿う規定が大半かと思います。しかし、中には民法と異なる規定の職場もあるかもしれません。その場合の効果は諸説あります。
迷うような就業規則の規定の場合は、各都道府県労働局で行っている「労働相談」を利用して「どうしたら良いか」聞いてみてください。
厚労省Webサイト：総合労働相談コーナーのご案内
ルールを理解した上で：労使双方が納得できたら理想的です
ルールはルールとして、労使双方が守るべきものです。
ただ、退職時期の規定は規定として、あとは気持ちが通じ合えるよう、十分にお話し合いをすることが大切なのかなと思います。
中には、話し合いの土壌がない職場もあるかもしれません。そのような困るケースは、労働局の労働相談に行かれてはいかがでしょうか。
厚労省Webサイト：総合労働相談コーナーのご案内
おわりに
気になる退職時期のルールについては、
- 民法
- 自分の契約内容
- 就業規則
を確認することが大切です。
そして、法律はあるんですけれども、相手方にある程度、納得していただくことも大切かと思います。難しいですが、気持ちが通じ合うように願っております。
